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2015年05月18日

放課後デイの報酬改定

大阪都構想の住民投票の結果がでましたね
反対派が賛成派をわずか0.8ポイント上回って大阪都は立ち消えとなりました。
反対派の多くは70歳以上の高齢者や、大阪南部地区の所得層がどちらかといえば高くない地域だったとか。

現状の問題を先送りして、自己変革を嫌っていたら状況はますます悪化するばかり。
なのでこんな時代こそ現状を変えるリーダーが必要なのかと思いますが、これも有権者の判断ですね。
関東圏の住民からみれば部外者ですが、69万人もの支持を受けた構想をここで立ち消えにはしてほしくない気がします。

さて、選挙やら投票やら、総理の訪米なども終わり、5月決算発表も順調に進んで、しばらくは政治経済は「凪」状態っぽいですね。

管理人の仕事も2月〜4月は放課後デイの指定申請が相次ぎ、しかも報酬改定があったため、現場は非常に混乱している状態でしたが、ここにきて少しずつ落ち着きをとりもどしているところです。

2事業所目たる「トライきっずプロ」の開設に向けて基幹人材の確保を済ませたところでいよいよ6月から本格的に動き出します。
また、放課後等デイサービス開業支援の方につきましても現在、十分に対応できていない状況ですので、こちらも行政書士業務を独立させて、別途事業所として立ち上げる予定であります。

特に、4月以降は報酬改定のせいか問い合わせ多数。
総量規制がかかるかとおもいきや、障害分野の減額幅は小さくほとんどの事業所で大きな影響は受けなかったことでしょう。
次回報酬改定まで3年間はこの状態は続くと思われ、ますます問い合わせは増えそうです。

さて、報酬改定。

児童通所支援事業で大きく変わったのは以下の点
・有資格者等配置加算新設
・児童指導員等加配加算新設
・処遇改善加算Tの新設
・開所時間減算の見直し

報酬改定にともなう解釈通知に変更等につきまして、まだ十分に事業所に浸透していない状況です。
当事業所にもお問合せをいただくことは多いのですが、行政に問い合わせをするのが一番確実、かつ早道です。
どうぞ公務員の方々に仕事を与えてあげたくださいませ。
今回の改定につきましては次回以降集中的にご説明させていただきたいと思います。





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posted by えのさん at 11:35 | 東京 ☀ | 放課後等デイサービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月02日

3年目の豊富

新年度ですね。
管理人も独立後2年が経過し3年目に突入してしまいました。

思えば1年目は独立後のやる気と期待2割。不安8割といったところ。

実際に1年目の収益は大幅な赤字(^_^;)

それでも1年目にじっくりと種を蒔いたおかげで、2年目にようやく芽がでた感じ。

芽がでたのはいいものの
芽がでて花を咲かす準備をするのが次の手順なのに、芽が大きくなりすぎて足元の業務がおぼつかなくなる思いがけない事態に(´・ω・`)
2年目は放課後デイの組織づくりもおぼつかないうちに行政書士業務の方もとにかくとにかく忙しすぎて、時間に追われてしまったのが反省点。

それでも、士業業務は社労士を辞したこと、行政書士の専門分野をしぼって他士業と連携とれたことで少し整理されてきた感じです。

さて、3年目。
放課後デイの方は新年度から何とか盤石の体制でスタートできそうなので、あとは2事業所目の準備を着々と進めていくだけ。
2事業所目を作ってノウハウを確立したら、フランチャイズやM&Aによる事業展開を考えたい。

行政書士業務の方は他士業との連携を進めて個人事業で行っている状況を法人業務の方に落としこんでいくことでスマート化が図るのが狙い。
とにかく集約型労働者たる自分の立ち位置を組織運営型にもっていくいくことが3年目最大の課題となるでしょう。

なにはともあれ目標は大きく、目標にいたる道筋を緻密に計算して確実に3年目の実績を積み上げていきたいと思います。





posted by えのさん at 09:45 | 東京 ☀ | ┣起業日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月24日

児童発達支援管理責任者の矛盾

いつもの枕詞ですが、またまた久々の更新になります。

新年度に向けて、トライきっずの年間計画。そしてスタッフ増員に伴う採用活動
その傍らで本来業務の方も粛々と行っておりますが、すっかり「放課後等デイサービス開設」専門の行政書士になってしまっている自分を感じます。
現在のところ放課後デイのお問合せは月に5件〜10件程度頂き、大体月に1件程度のペースで作業に当たらせてもらっております。

様々な事業所を見ていて、どこの事業所も人材難にあえいでいることを我が事のようにひしひしと感じます(^_^;)

特に放課後デイの場合、比較的資格要件が緩いところ、唯一資格を求められる「児童発達支援管理責任者」を探すのに四苦八苦している事業所が多いのです。

なかでもこの児童発達支援管理責任者(以下児発)の資格要件は非常にわかりづらく、資格要件に関する問い合わせが当事業所にも非常に多く寄せられております。

児発の要件につきましては、厚生労働省の指針に則っているので全国的に同じです。
ですが児童指導員任用基準を巡っては都道府県によって異なるので、児発の要件につきましては都道府県の窓口に直接確認するのが確実です。

ところでこの児発の要件は障害者総合支援法で言う「サービス管理責任者」の要件とほぼ同じであり、子どもを対象とするサービスと大人を対象とするサービスを無理やり「障害」というくくりで均質化してしまったため様々な矛盾が生じております。

先日、お問い合わせをいただき、かつ当事業所の採用活動でもあったケースですが、「児童養護施設」に勤続○十年の方、児発の資格はとれますか?」とのこと。
養護施設とは、身寄りの無い子供や被虐待児童などを預かる施設でして、放課後デイと同じく児童福祉法に基づく第1種社会福祉施設です。

結論を申しますと、児童養護施設の勤続年数は児発の経験年数にはカウントされません。

同じく児童福祉法の児童自立支援施設(昔で言う教護院)や母子生活支援施設(昔で言う母子寮)も経験年数にはカウントされませんのでご注意下さい。

しかしながら不思議なことに、介護保険に基づく事業所での勤務はカウントされます。
特養も、デイサービスも訪問ヘルパーもOKです。

児童福祉に何十年も携わっても児童発達支援管理責任者にはなれず、
高齢者の介護を10年(たいていは5年)やっていれば児童発達支援管理責任者になれる

非常におかしな話ですが、そうなっております。
そういう制度なので高齢者介護で実務経験5年以上ありかつホームヘルパー2級の資格を持っている方というのが最も得やすい人材ですので、実際のところ高齢者介護の経験者を管理者兼児発としている放課後デイ事業所が多いようです。

とはいえ介護畑の人にいきなり児童福祉の現場管理や個別支援計画策定や児童相談所との折衝などは困難であることは明白で、そういう意味でもこの資格要件は制度的欠陥と言わざるを得ません。

もちろん、障害にかかる児童福祉の経験者が見つかれば、それに越したことはないのですが、児発に関しては、経験年数をせめて社会福祉士試験の実務経験年数なみに間口を広げるべきだとは思います。

もちろん半分はなかなか人材を確保できない自分自身への愚痴ではありますが、今後も放課後デイの開設サポートはいくつも控えておりますので、自分のところだけではなく、他の事業所もサポートできるよう採用戦略を考えていきたいと思います。




posted by えのさん at 10:18 | 東京 ☀ | 放課後等デイサービス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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